ＢＢＣの記事はザックリしている。出生率が上昇した理由として、コステロ財務相が「仕事をしていない両親への減税やその他補助金を導入した」ことや、足元の景気が良い上に将来の景気見通しも明るいことを挙げている。しかも財務相が高齢化社会を懸念して声を上げたのはわずか２年前だとか。
掛け声ばかりで何も変わらない日本にいると、わずか２年でそんな劇的な変化があるってちょっと信じられない。しかも、財務相が主導しているってのが恐ろしく意外だ。コステロ財務相のお手柄だというのなら、日本のアドバイザーになってもらったらどうだろう。
ＢＢＣの記事ではbirth rateが前年比２．４％上昇となっているが、これが日本でいう出生率を指すのかどうかは不明。オーストラリア統計局のリリースによると、total fertility rate （ＴＦＲ＝総出生率）は女性１人当たり１．７７で前年の１．７５から上昇している。３０−３９歳のＴＦＲが６０年代半ばの水準まで上昇、全体水準の押し上げに寄与した。
