イスラム圏で自爆テロへの支持低下

　米ピュー・リサーチ・センターがイスラム過激派に関する世論調査結果を発表した（原文＝英語）。それによると、自爆テロは正当化できるとの回答が全般的に減少、オサマ・ビンラディンへの信頼感も低下していることがうかがえる。

　イスラムを敵から守るための暴力行為について、調査結果が発表された６カ国の中で最も支持率が高いのはヨルダンの５７％（2002年夏は４３％）。過半数の人が暴力に賛成していることになる。イラクの隣国という事情があるからだろうか？　あとはレバノンが３９％（同７３％）、パキスタン２５％（同３３％）、インドネシア１５％（同２７％）、トルコ１４％（同１３％）、モロッコ１３％（2004年３月は４０％）と、もともと低水準だったトルコを除けばかなり顕著な減少傾向にある。

　アメリカとその連合国を対象とした自爆テロに限定して支持率をみると、モロッコ５６％（2004年は６６％）、ヨルダン４９％（同７０％）、レバノン４９％（−）、パキスタン２９％（同４６％）、インドネシア２６％（−）、トルコ２４＆（同３１％）と全体に低下傾向。モロッコは暴力行為に賛成する人が少ないくせに、過半数が自爆テロを支持っていうのはどういうことなんだろう？　

　オサマ・ビンラディンへの信頼感（世界情勢に関してオサマが正しいことをしているとの確信）は、「かなりある・少しある」との肯定的な回答が、やはりヨルダンで６０％（2003年５月は５５％）に達した。自爆テロへの支持が減っているパキスタンも、こちらは５１％(同４５％）と過半数に増えている。一方、インドネシアは３５％（５８％）、モロッコ２６％（４９％）、トルコ７％（１５％）、レバノン２％（１４％）と、支持者が減少傾向にあることを示している。支持基盤が一部地域に限られてきたと言っていいんだろうか。

　調査は世界１７カ国で１万７７６６人を対象にして春に実施された。ロンドンの爆破テロ後に実施していたら、暴力行為・自爆テロへの支持率はさらに低下していたような気もする。

カラダスキャン戻る−新品と交換

　修理に出していたオムロンの体重体組成計が新品になって戻ってきた。持ち込んだビックカメラから「修理が終わりました」と連絡があり、引き取りに行ったら新品の箱に入って出てきた。「計量法の関係上部品交換不可のため、本体交換とさせていただきます」と伝票に書いてあった。

　計量法がどう関係あるのか知らんが、無料で元通りになってよかった。素人の私ですら、割れ落ちてしまった電源スイッチを元にもどずのは不可能だろうと思っていたのだ。しかも、予想していたよりも随分早く戻ってきた。

　体重を量らないことによるリバウンドもなく、実際には体重は１キロ近く減っていたのでホッと一安心だ。

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